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備考
留意事項などがあればご記入ください。

あいはぐパスポート事業実施要領

(趣旨)
第1条 この要領は、地域、企業、行政が一体となって、社会全体で結婚を希望する県民を応援する機運醸成を図ることを目的とする「あいはぐパスポート事業」を実施するために必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要領において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)あいはぐパスポート事業
新婚世帯または結婚を予定しているカップル(以下、「新婚世帯等」という。)があいはくパスポート協賛店において、あいはぐパスポートを提示することにより、割引やポイント・スタンプ等の優遇などの特典を受けることができる事業をいう。
(2)新婚世帯等
  新婚世帯または結婚を予定しているカップルとする。
(3)協賛店
  あいはぐパスポート事業に協賛し、あいはぐパスポートの使用者に特典を提供する店舗、施設、企業等をいう。
(4)協賛ステッカー
  協賛店が掲示し、協賛店である旨を表示するためのステッカーをいう。
(5)特典
  協賛店で任意に定めた割引やポイント・スタンプ等の優遇などのサービスをいう。 
(実施体制)
第3条 県は、県内市町、店舗等の協力を得て、あいはぐパスポート事業を行うものとする。
2 県は、あいはぐパスポート事業の趣旨を県民等に対して広く周知し、事業を円滑に推進するとともに、次に掲げる事項を行うものとする。
(1)あいはぐパスポートの交付に関すること
(2)協賛店の募集、登録に関すること。
(3)その他あいはぐパスポート事業を推進するために必要な事務を行うこと。
(あいはぐパスポートの交付対象者)
第4条 あいはぐパスポートの交付対象者は、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、本県に居住しているか、少なくともいずれか一方が本県に通勤・通学している者とする。
(1)新婚世帯
  結婚後1年以内の者。
(2)結婚を予定しているカップル
  2年以内に結婚を予定しているカップル。
(あいはぐパスポートの使用)
第5条 あいはぐパスポートは、交付を受けた者およびそのパートナーに限り使用できることとし、他人に貸与・譲渡してはならない。
2 あいはぐパスポートの有効期限は、発行日の属する年度の翌々年度末までとする。
3 協賛店は、必要に応じて、あいはぐパスポート提示者に対して、書類等の提示を求め、当該パスポートを使用できるものであると確認することを、特典提供の条件とすることができる。
4 あいはぐパスポートの不正使用があった場合は、県は当該パスポート使用者に対し、その返却を求めることができる。
(協賛の手続等)
第6条 あいはぐパスポート事業に協賛しようとする店舗、施設、企業等を営む者は、店舗等ごとに様式第1号による協賛申込書により、県に協賛を申し込むものとする。
なお、別紙様式第1号の提出に代えて、あいはぐパスポートウェブサイト(以下「ウェブサイト」という。)を利用してインターネット経由で電子申請することができる。
2 県は、前項の規定による申込みを受けたときには、内容を確認の上、協賛店として登録し、ホームページ等により公表することができる。
3 協賛店を営む者は第1項の協賛申込書の内容を変更しようとする時、または協賛を廃止しようとするときは、あらかじめ、様式第2号による変更・廃止届により、県に届け出るものとする。
なお、別紙様式第2号の提出に代えて、ウェブサイトを利用してインターネット経由で電子申請することができる。
4 県は、前項の規定による届け出を受けた時は、その旨を公表することができる。
5 協賛店の業務内容または特典内容が違法または不適切と認められる場合、県は協賛店を登録しないことまたは協賛店登録を取り消すことができる。
6 協賛店は協賛ステッカーの取扱いについて、次に掲げることに留意するものとする。
(1)あいはぐパスポートの使用者が見やすい位置に掲示すること。
(2)協賛を廃止するときは、廃止の日以後、協賛ステッカーを掲示してはならないこと。
(デザインの使用)
第7条 あいはぐパスポートおよび協賛ステッカーのデザインを使用する場合は、原則として、県の承認を受けなければならない。
(その他)
第8条 この要領に定めるもののほか、この事業の実施に必要と認められる事項については、別に県が定める。
(トラブルへの対応)
第9条 協賛店に登録された結婚支援内容等にかかる利用者とのトラブルについては、県は責任を負わないものとする。

附 則
 この規約は、平成30年○月○日から施行します。

あいはぐパスポート協賛店登録基準

1 趣旨
あいはぐパスポート協賛店( 以下「協賛店」という。) の登録については、あいはぐパスポート事業実施要領(以下「実施要領」という。) に定めるほか、下記のとおり取り扱うこととする。
2 登録基準
県は、実施要領第6条の登録を行うに当たっては、次の基準によりその適否の判断を行う。
(1)取組の目的が、実施要領第1条の趣旨に合致していること
(2)次のいずれかに該当する取組であり、利用者が、常時または定期的にサービスを受けられるなど、継続性のあるものであること
  ア 新婚世帯等が経済的に優先される商品やサービスの開発・提供
  イ その他結婚支援に関する取組
(3)次のいずれかに該当する事業所または取組は、登録しない。
  ア 政治活動または宗教活動に関するもの
  イ 法令その他公序良俗に反するもの
  ウ 虚偽や誇張があるなど事実と異なるもの
  エ 第三者の権利や財産を侵害するおそれのあるもの
  オ 人種、国籍、職業、性別、思想、信条、障害等により不当に人を差別し、または差別を助長するおそれのあるもの
  カ 特定の団体またはごく少数の消費者を対象とするもの
  キ 新婚世帯等への支援として適当でないもの
  ク その他協賛店として適当でないと県が認めるもの
3 その他
(1)県は、登録内容について、必要に応じて現地確認をすることができるものとする。
(2)登録後において、登録基準に反することが明らかとなった場合には、県は、予告なく登録を抹消することができるものとする。
(3)協賛店は新婚世帯等を応援するサービス等を提供する際は、合理的な範囲で新婚世帯等であること等の確認を求めることができるものとする。

 付 則
この基準は、平成30年12月10日から適用する。

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